Bookmark this on Yahoo Bookmark
Share on LinkedIn
Pocket
Bookmark this on Google Bookmarks

赤旗水曜随想 国のあり方を変える/前衆議院議員 まじま省三

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 4月上旬の世論調査は内閣支持率がのきなみ下がり、不支持と逆転。「読売」でさえ2018年5月以来不支持が上回った。FNNの調査では「新型肺炎政府対応」を「評価しない」64%(3月比プラス25・1)、「評価する」28・7%(マイナス22・7)。とくに休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべき」82%、「補償する必要ない」12・4%(共同)。″補償と一体の自粛”を求める声は、全国知事会、関係業界団体からも上がっている。

 九州・沖縄は、熊本地震や相次ぐ豪雨災害による被災から立ち上がろうとしているときに、昨年夏からの日韓関係悪化による観光業へのダメージ、消費税10%への増税によるダメージ、そしてこの新型コロナによる未曽有の生活と営業の危機が襲っている。自営業者の方々は「4月いっぱいが限界だ」と囗々におっしゃる。

 4月4日放送のNHKスペシャルで山中伸弥・京都大教授は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から聞いた話として、「先日、政府から300万円くらい振り込まれた。この先の従業員の給与も3ヵ月くらい補償されている。法人税も1年くらい払わなくてもいい。これまで税金を払ってきてよかった」と。

 4月6日のわが党の 「緊急要望」では憲法29条「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」を引き、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは憲法上の要請だとしている。

 実際、道路拡張などで移転を迫られる店舗などには税金を使って手厚い「営業補償」をしている。安倍首相は、「自粛要請による影響は甚大。だから補償は難しい」と言い放ち、社会保障体制崩壊の危機に直面しても本格的な財政措置をしない。消費税増税はリーマン・ショック級の経済危機があればしないと言っていたくせに、引き下げない。

 いまこそわが党が新型コロナ問題に国民とともに立ち向かい、この国のあり方を変える決意で頑張るときだ。(しんぶん赤旗 2020年4月15日)

<< >>

  • まじま省三Facebook

  • 日本共産党九州沖縄ブロック

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • TVインターネット審議中継

  • 日本共産党中央委員会

  • 素材ダウンロード