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コロナ対策改善は急務 まじま比例予定候補ら国に実情伝え要請

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 新型コロナウイルス対策の制度改善を求め、日本共産党のまじま省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補は5月18日、九州経済産業局と福岡労働局を訪ねました。党県委員会と党県議団の申し入れ書を手渡し、「事業者と労働者の実情を聞いていただきたい」と訴えました。

 九州経済産業局では、中小業者への持続化給付金について福岡県商工団体連合会の岩下幸夫会長が、インターネット限定の申請では高齢者の手続きが困難なことや、税法上認められた自主申告のもと収入を書かずに確定申告を済ませた事業者が申請から事実上排除されている問題を指摘。「今の制度は本当に救済するものになっていない」と訴えました。

 福岡労働局では、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、県内では158の支給が決定したことや、公務員の定員削減のもと窓口が減らされ手続きの予約が約1ヵ月の順番待ちになっていることを確認しました。福岡県労連の福山慶司事務局長が労働相談の内容を紹介し「労働者が休業手当を支払ってもらえないこともあり、労働者が直接申請して給付を受ける仕組みを作ってほしい」と要望しました。

 申し入れには、高瀬菜穂子、立川由美両県議が参加しました。

 要請後、まじま氏は「各団体の繰り返しの要請の中、運用を改善させてきてはいるものの、まだまだ課題が多いのが実情。支援が必要な人すべてに届けきるために全力を尽くす」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年5月20日)

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