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赤旗水曜随想 政治変える声現場から/前衆院議員 まじま省三

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 6月4日発表のわが党の提言は、〝感染拡大を抑えることと、経済・社会活助の再開をいかに一体にすすめるか″というジレンマにスカツと答えています。

 「安心して経済・社会活動を再開するために積極的な検査をしてほしい」ー医療、介護、福祉、保育、教育の現場、あらゆる事業者の切実な声です。アベノマスクに約260億円もつかいながら、第2次補正予算案のPCR検査体制支援はたった366億円。医師会や知事らが求める数千億円の支援が必要です。

 ある市立病院の事務長さんは、「インフルと新型コロナの第2波が同時に来たら、病院がつぶれるかもしれない」と。第2次補正予算案でコロナ対応病院にようやく1・2兆円計上したものの、経営危機の病院・診療所への支援はまったくなし。日本医師会は、医療・介護へ7・5兆円の支援を国に求めています。医療、介護、福祉の増えた負担と減った収入は全額国が補償すべきです。

 くらしと営業への支援が届くのがあまりに遅い。福岡市の中洲では1800軒の飲食店のうち400軒が4月に廃業したそうです。4月は非正規の労働者が全国で約100万人も減っています。営業と雇用を守るには、ヨーロッパのように「事後チェック、先払い」にしなければなりません。

 「子どもたちのために、手厚く柔軟な教育と感染症対策をできるよう教員を10万人増やして20人程度の授業ができる学校にしよう」「学生が求めている大学、専門学校の学費半減を」も待ったなしです。

 多くの国民が、安倍政権の「後手後手」のコロナ対応にイライラし、アベノマスクや持続化給付金問題のように「コロナ対策をお友だち企業の食い物にしているのではないか」とカンカンです。

 国民の苦しみがわからない人たちが政権を担っている。だからこそ、現場から声をあげなければなりません。国民が声をあげることでコロナ対策にどんどん実り、検察庁法改定案を採決断念させました。ごいっしょに声をあげましょう。(しんぶん赤旗 2020年6月10日)

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