Bookmark this on Yahoo Bookmark
Share on LinkedIn
Pocket
Bookmark this on Google Bookmarks

赤旗「水曜随想」 「小規模事業者支える政治に」/前衆院議員 まじま省三

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 来たる総選挙は、新自由主義の政治を続ける菅政権か、それを転換し、支え合う社会をつくる野党連合政権かの政権選択の選挙になります。

 菅首相は「中小企業基本法」の再改悪を囗にしています。1999年の改悪で「大企業と中小企業の格差是正」という法の目的が削除され、規制緩和で弱肉強食の経済が進められました。こうした新自由主義的な産業政策をさらに進めるため、再改悪で「中小企業の再編・統合」という言葉を盛り込むといわれています。

 新自由主義者たちはこう言っています。

 「358万の中小・小規模事業者のうち、半分残せばよい」「生産性の低いソンビ企業には市場から退場してもらった方がよい」
中小企業支援・振興は、私が国会でやり残してきた仕事の一つです。私は、野党連合政権の一員としてやらせていただきたい産業政策の大転換が二つあります。

 一つは、中小企業予算を1兆円以上にして、スモールファーストですべての小規模事業者を支え、後押しをする政治にしたい。今年度の中小企業予算は過去最低の1700億円で、1社当たり4万7千円です。一方、在日米軍の経費負担は過去最高の8200億円で米兵1人当たり1300万円です。

 もう一つは、なぜ持続化給付金を民間企業に丸投げしなければならなかったか。中小企業庁の職員が200人しかいないのです。宮内庁の5分の1です。はなから358万社の中小・小規模事業者を相手にする気がないのです。デジタル庁よりも中小企業「省」をつくるべきです。

 この間、持続化給付金で小規模事業者のみなさんとお話ししたときに次のような声がけっこうありました。「本当に私たちみたいなちっちゃなところも助けてもらえるんですか」「お国からは、税金は重箱の隅をつつくみたいにしてとられてきたけど、お金をもらったのは今度が初めて」

 地域に根を張る小規模事業者ファーストの産業政策を実行する政府をつくるため、日本共産党を比例で大きく伸ばして、私を国会に帰してください。(しんぶん赤旗 2020年10月28日)

<< >>

  • まじま省三Facebook

  • 日本共産党九州沖縄ブロック

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • TVインターネット審議中継

  • 日本共産党中央委員会

  • 素材ダウンロード