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熊本豪雨 支援制度改善して 党熊本県委が政府交渉

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党熊本県委員会は11月5日、同県人吉市と東京の議員会館をオンラインで結び、7月豪雨災害による事業者支援制度に関しての政府交渉を行いました。

 人吉からは被災事業者も参加。田村貴昭衆院議員、山本伸裕県議(以上、東京)、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補(前衆院議員)、松岡勝県委員長、本村令斗・人吉市議(以上、人吉)が、中小企業庁に制度の拡充・改善などを要請しました。仁比聡平前参院議員も参加しました。

 要請では、被災事業者から制度について「手続きが煩雑すぎて使えない」「元の場所で再建できるかどうか見通しが立たないのに締め切りが早すぎる」などの声が噴出していると指摘。▽書類の簡素化▽定額補助制度の「過去の災害被災」要件の撤廃▽申請資格要件の緩和・拡大▽申請期限の延長―などを求めました。

 酒造業の渕田將義さんは設備や機械など総額10億円の被害。4分の3の支援では自己負担が消費税を含めると3億5000万円にもなると窮状を訴え全額補助を求めました。

 田村氏は「せっかくの制度が被災者に届いていない。再建を諦めてしまう前に制度の改善を」と求め、まじま氏は申請期限について、「支援を必要とする被災事業者がいる限り、最後の一社まで制度を続けるべきだ」と要請。本村市議は、「地域のコミュニティーの核である個人商店の再建こそが復興を前進させるものになる」として、制度の改善を求めました。(しんぶん赤旗 2020年11月7日)

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