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コロナ対応命と暮らし守ろう 困窮世帯国保減免を 佐賀市にまじま氏申請受理迫る

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党の、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は11月26日、佐賀市で党市議団が市に対して行った国保世帯の減免申請についての要請に同行、街頭宣伝や労働組合との懇談などをしました。

 新型コロナの影響で収入が減った国保世帯の減免申請をめぐって、同市では「本当に前年比3割減収になったか追跡調査するといわれた」「見込み額が3割に達しなかった場合、減免を取り消され差額を徴収されても異議申し立てをしないと署名押印させられた」などの訴えが党市議団などに寄せられています。

 要請では、厚労省の減免の趣旨とも違う佐賀市の威圧的な態度は、市民に減免をあきらめさせる「水際作戦」ではないかとし、速やかに減免申請を受理するよう求めました。

 まじま氏は、申請書の家族の収入欄に家族一人ひとりの調査などへの同意印を求めている問題をただし、「調査ということに過敏に反応して『それならやめておこう』という人もいる。載せる必要があるのか」と迫りました。

 同席した佐賀民商の吉田京子事務局長が「県内の18の市町の申請書をみたが、こんな記載をしているところはどこにもない」と指摘。県商連の古川勝矢会長は「この減免制度で助かる人がどれだけいるか考えてほしい」と訴えました。

 街頭宣伝には、女性後援会など約20人が参加、次の総選挙での政権交代を訴えました。県医労連、県高教組、全労働佐賀支部を訪れ、意見交換しました。(しんぶん赤旗 2020年11月28日)

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