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第2、第3の給付必要 苦境打開へ民商と懇談 鹿児島

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は鹿児島県で12月23日、県商工団体連合会の山内大志郎事務局長と党県委員会の米重均選対部長とともに、鹿児島民商(鹿児島)、姶良国分民商(始良市)、さつま川内民商(薩摩川内市)を訪問。役員や事務局員らと懇談しました。

 参加者からは「持続化給付金で一時的に助かったが、影響の長期化で資金がつき廃業に追い込まれた業者も少なくない。新自由主義のもと、小さな商店が生き残れる政策を」「スナックや飲食店は必死に感染対策を取りながら経営を続けている。タクシー業界も大変厳しく従業員を解雇せざるをえない状況」「家賃支援給付金は手続きが複雑で使いにくい。改善を」など切実な声が寄せられました。

 まじま予定候補は「菅政権のコロナ対策の不十分さが浮き彫りになっている。感染拡大を防ぐためには安心して休業できる制度が必要。中小事業者をつぶすような政策を進めているのは、先進国の中で日本だけ」と述べ、「持続化給付金の期限延長、条件の緩和が必要。第2、第3の給付を実現したい。一刻も早く野党連合政権をつくって消費税減税、インボイス制度導入を阻止したい」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年12月25日)

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