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原発廃炉 再エネへ 九電に共産党申し入れ

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 東京電力福島第1原発事故から10年を前に、日本共産党佐賀県委員会、鹿児島県委員会、国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は3月8日、九州電力(福岡市)に申し入れをしました。

 田村貴昭衆院議員、まじま省三、まつざき真琴両衆院九州・沖縄比例予定候補、武藤明美、井上祐輔両佐賀県議が玄海、川内(せんだい)両原発の廃炉を決断し再生可能エネルギーへの転換するよう求めました。

 田村氏は、事故から10年を経てなお家に帰れない避難者がいると述べ「原発事故は起こしてはならない」と強調。温室効果ガス排出量ゼロを目指す上でも九州に豊富な自然エネルギーを主力にすべきだと述べ、「原発からは卒業すべきだ」と訴えました。

 武藤、井上両氏は、玄海原発の使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物の処理、搬出計画を明らかにするよう求めました。まつざき氏は、川内原発の運転期間20年延長問題について安全よりも投資効果を優先しているのではないかとただしました。九州電力の担当者は、いずれも明言を避けました。

 申し入れ後、まじま氏は「何十年も運転しながらごみ処理の計画も無く、企業として責任、資格が問われる。運動を広げるとともに政権交代でエネルギー政策を根本から変えていく」と語りました。(しんぶん赤旗 2021年3月9日)

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