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豪雨被災補助続けて オンライン政府交渉 大分・日田

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 昨年7月の豪雨災害被災地、大分県日田市と国会をオンラインで結んで6月3日、日本共産党日田市議団、県議団による政府交渉が被災者も参加して開かれました。

 日田市から日隈知重、大谷敏彰の両市議と天ケ瀬温泉の旅館経営者が参加。堤栄三、猿渡久子の両県議、田村貴昭衆院議員、まじま省三前衆院議員らが参加して経産省中小企業庁の担当者と懇談しました。

 日隈氏は、なりわい再建補助金を申謂できた旅館もあれば、補助対象や工事期限が厳しく定められ、思い通りの再建ができないと訴える旅館もあるのが実態だと強調。▽建て替えの際の擁壁工事を補助対象に加える▽複数年度にわたる工事への補助継続▽補助事業から保険金額を控除しないこと――を求めました。

 旅館の女将(おかみ)は「擁壁設置を求められ、再建の規模を縮小した。借金は背負いたくない」とのべ、別の旅館経営者の男性は

 「災害保険金は融資の返済に充てた。保険金だけでは再建できない」と訴えました。

 国は「擁壁については県と詰めるように」などと答え、解決策を示しませんでした。

 まじま氏は「被災者が『前向きになれない』と追い詰められている実態を踏まえ、運用を検討するのが国の責任ではないのか」と厳しく指摘。田村氏は「コロナ禍で出口が見えなくなる中、せっかくつくった制度が活用されないのは国の当初の思いともかけ離れてしまうのではないか。ぜひ前向きな検討を」と改めて強く要請しました。(しんぶん赤旗 2021年6月5日)

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