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米軍が除染費払え 接収時の土壌汚染明白 福岡空港を田村・まじま氏ら調査

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 福岡空港(福岡市博多区)の滑走路増設に伴う調査でベンゼンや鉛など有害物質が検出され、土壌汚染除去工事が行われている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は6月7日、国土交通省九州地方整備局、大阪航空局の担当者らの案内で現地を視察しました。

 同空港は戦後、米軍が接収し、朝鮮戦争時に軍用機用の燃料輸送管(パイプライン)を敷設。土壌汚染はパイプラインに沿って確認されており、原因は米軍によるものであることは明らかですが、国は「原因の特定には至っていない」としています。

 視察では、調査を継続して行う必要があることが判明。担当者は、必要に応じて対策を講じた上でパイプラインは順次撤去していると説明しました。

 除染費用は、これまで約4億円が計上され、一部を福岡県と福岡市が支払っており、田村氏は4月に国会で「米軍が負担すべきで、空港の所有者、管理者でもない県、市の負担は返還すべき」と主張しました。 (質問動画はコチラ)

 視察には、木村たくじ衆院福岡1区予定候補、県議団、市議団が同行し、今後の費用、米軍基地が原因の場合の負担について質問。担当者は費用について「必要に応じて費用はかさむ」、負担について「指定調査機関と相談し進める」と答えました。(しんぶん赤旗 2021年6月9日)

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