2017年5月10日
企業立地促進法改定案 破綻の優遇策を持ち込むものだ 産地支援の放棄を真島議員が批判
日本共産党の真島省三議員は５月１０日の衆院経済産業委員会で、企業立地促進法改定案が産業集積への支援を放棄しわずか２千社の“地域経済けん引企業”に税制優遇や補助金、規制の特例などの施策
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2017年4月25日
住民の合意は不可欠 感染症研究施設見直せ 真島衆院議員
日本共産党の真島省三議員は４月２５日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、長崎大が住宅街にある坂本キャンパス（長崎市坂本）で住民合意もないまま進めようとしている感染症研究
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2017年4月12日
託送料転嫁根拠なし 共産党が改定批判 衆院委
衆院経済産業委員会は４月１２日、東京電力福島第１原発事故の廃炉費用を託送料金（送配電網の使用料）に上乗せする原賠機構法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成多数で可決しました。政府は
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2017年4月7日
消費者への開示要求 参考人質疑 原発コストの電気料金転嫁 真島衆院議員
衆院経済産業委員会は４月７日、東京電力福島第１原発事故の賠償費用の一部を託送料金（送配電網使用料）に上乗せする原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。
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2017年3月30日
原賠機構法改定案 審議入り 東電救済の一方で際限ない国民負担 衆院本会議で真島議員が代表質問
衆院本会議で３月３０日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案が審議入りしました。東京電力福島第１原発事故をめぐり、世耕弘成経産相のもとに設置された東電改革委員会が昨年末、事故処理
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