県議時代──くらしを守るために
共産党の１人県議として
2007年から福岡県議会議員を１期つとめました。
なったとたんに、共産党議員は１人だけとなってしまったので、議員として質問や議会のやり方に習熟するという意味でも大変でしたし、何よりも「共産党以外は事実上知事のオール与党」という状態だったので、県民から寄せられる要望・請願をほぼ一手に引き受けて奮闘するという意味でも、ものすごい重責を背負うことになりました。
しかし、そこは共産党。議員の個人プレイじゃなくて、チームで活動するということのすばらしさですね。事務局のみなさんはもちろん、県下の市町村議会議員のみなさん、そして党員・党支部のみなさんが実に様々サポートしてくれました。
大企業の社会的責任を果たすように要請せよ
一番印象に残っているとりくみは、なんといっても、若い人たちの非正規雇用の問題をとりあげたときです。
私が県議をしていたときの2008年にちょうどリーマンショックがおきて、福岡県下でも自動車産業などで無慈悲な派遣切りが始まりました。
そのときの質問がこれです。これは、党の県委員会をはじめ、県内の地方議員、党支部、国会議員団などのとりくみをうけておこなったものです。
景気悪化から雇用をまもる緊急対策を｜県政 県議団の質問集｜日本共産党福岡県委員会 
カンタンにいうと、大企業に雇用責任を果たさせるために、県知事としてモノをいわなくていいのか、という追及です。
第1に、雇用対策法第1条にあるように、国には、「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める」責任があります。県として、国に対して、大企業への実効ある指導、監督をおこなうよう強くもとめるべきだと考えますが、ご所見を伺います。
第2に、県は、多額の県費をつかって、自動車産業などの大企業に対して、いたれりつくせりの支援をしてきました。こんなときこそ、県として直接、地元経済界や大企業に、県民の雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう強くもとめるべきだと考えますが、ご所見を伺います。
このとき、国会で当時の麻生首相が同じように追及されたんですが、そんなことをやろうともしませんでした。同じ「麻生」ですが（笑）、当時の麻生福岡県知事も同じような答弁をするだろうという予感がありました。
ところが、そうではなかったのですね。
麻生知事は、
「企業に対する県としての要請について」でございますが、景気後退に伴う派遣契約の解除等により離職を余儀なくされる労働者が増えてきていることは、憂慮すべきことと考えています。
企業にとって、世界的な景気後退に伴う減産という面もありますが、雇用の場を提供するという社会的責任を認識して、雇用の維持に努めていただくことを期待するとともに、求めてまいります。
と答弁しました。これには正直驚かされました。正確な議会論戦で、県政を動かした瞬間だったわけです。
2013年になって、安倍内閣にたいして、日本共産党が国会で追及して、大企業への賃上げ要請に踏み切らせたように、政治がまずはイニシアチブをとって大企業に社会的責任を果たすように迫ることは大事なことです。
ヨーロッパでも、リーマンショックでリストラがすすめられるようとしたとき、たとえばフランスの大統領（当時はサルコジ）がルノーに乗り込んで「工場は閉鎖させない」と迫っています。
いま、アベノミクスがさかんにもちあげられていますが、結局賃金や国民の所得が上がらなければ何にもなりません。
いま、賃金を押し下げている最大の原因は、非正規労働の激増です。
その底上げをするためにも、非正規労働の正規化、最低賃金の引き上げは喫緊の課題です。大企業にきっぱりモノがいえ、そこにメスを入れることのできる共産党の私をぜひ国政の舞台に送ってほしいと訴えたいです。